〔社説〕米民主党を応援した日本のメディアの愚行のツケ――米大統領選では教訓を生かせ

アメリカ合衆国の下院で、いわゆる「従軍慰安婦」に関する対日非難決議案なるものが提出されている。これは、これまでに同院で再三に亘って提出されては廃案とされ続けている決議案であり、要するに、合衆国の下院自身がこのような決議の必要性を再三にわたって否定し続けてきたということである。にもかかわらず、この法案を性懲りもなく提出し続けているのが米民主党の一議員である。

そもそも、米民主党というのは、広島・長崎への原子爆弾の投下を命じた、あのフランクリン・ルーズヴェルトの政党である。

合衆国の外交史を少し調べれば分かるが、1920年代から1930年代前半にかけて共和党が合衆国の政権を担当していた頃は、日米関係はおおむね良好であった。

ところが、民主党のルーズヴェルトが大統領に就任してから日米関係は次第に悪化に向かうことになる。ABCD包囲網（日本に対して石油を封鎖する包囲網）、ハルノートと次第に日本を追い詰めていき、ついには日米開戦に至るわけである。そして、米民主党は、終戦間際に世界で始めて原子爆弾を使用し、広島・長崎で数十万人の民間人を殺傷するという人類史上稀に見る大量虐殺を行ったわけである。

しかも、民主党のルーズヴェルトは、戦時中、当時合衆国にいた日系人を強制収容所に送り込むという最悪の人権侵害を犯している。これは、ユダヤ人を強制収容所に送り込んだナチスのヒトラーと実質的に変わらない所業である。

このように、米民主党というのは、昔から反日的な傾向をかなり明確に有する政党であり、しかも、日本人に対する甚だしい殺戮行為と人権侵害を率先して行った政党（しかも謝罪すらしていない）であるから、もし日本の国益を考えるならば絶対に支持してはならない政党のはずである。

ところが、驚くべきことに、なぜか2004年の大統領選挙では、日本のメディアの中には、共和党のブッシュを批判し民主党のケリーを支持するような論調をとるものが多かった。2006年の中間選挙においても、そのような傾向があった。おそらく日米外交史の基礎さえ知らない知識不足の記者が書いたものだろうが、余りにも不用意である。